ChatGPT導入研修のご紹介
WEBスタッフはじめに
国が政策として人材開発に力を入れている事をご存じですか？
その政策に沿って、企業で働く従業員のスキルアップを後押ししてくれます。
厚生労働省が、令和5年4月に企業の人材育成を支援する為に始めた、より多くの企業に申請しやすくした助成金が、『人材開発支援助成金』です。
参考リンク：人材開発支援助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
人材開発支援助成金は、労働者に対して知識及び技能を修得させる為の職業訓練等、計画に沿って実施した場合に関連経費や訓練期間中の賃金一部を助成する制度です。
この制度に適合した場合、最大75％もの助成金が受けられます
その制度を活用して受けさせたい研修が株式会社Q.E.Dが開発・提供するChat GPT導入研修です。
注：人材開発支援助成金のコースは複数ありますが、『事業展開等リスキリング支援コース』が今回の助成金です。
Chat GPT導入研修とは？
◎LMS（ラーニングマネジメントシステム）によるEラーニング方式での受講
◎基礎編・応用編に分けての受講（各編標準学習時間：15時間 、分割受講可能）
受講料金 各編一人当たり40万円（税込み）
助成金 最大30万円 ※消費税も支給対象に含む、各編受講期間２カ月以内
研修カリキュラム詳細：基礎編の内容はこちらのとおりです
応用編の内容はこちらのとおりです
◎世界中で話題のオープンソース「Chat GPT」を社内導入して、
- 業務への活用
新規事業開発、マーケティング、プレゼンテーションの作成
議事録作成、顧客リスティング、営業戦略の検討、文章校正 - 各分野のDX化推進
今話題のChatGPTを自社導入する為の基礎的理解から、社内開発に必要な知識と技術を習得し、新規事業や生産性向上に繋げる事を目的とする研修です。
申込から受講までの手続きの流れについて
- 以下の専用 ChatGPT 導入研修申込フォームより登録申込ください。
https://onl.bz/2XF64nC - 法律事務所の指導を受けて助成金の申請手続きを実施
- 助成金申請の審査により、助成金支給の採択決定
- Chat GPT導入研修の正式申し込みと受講料の支払
- 研修の受講開始
- 受講修了の報告（受講の修了が助成金支給の条件です）
- 助成金の支給
助成金の申請は法律の専門家がサポート
助成金申請の手続きにつきましては、申し込みフォーム入力後専門の法律事務所が丁寧に教えてくれ、申請から助成金の給付までの手続きをしっかりサポートしてくれますので、初めての助成金申請をする方でも安心です。
参考リンク：畑井・松原法律事務所
畑井・松原法律事務所 (tokyoyaesu-law.net)
研修の詳しい内容・受講手続きについては株式会社QEDの担当者よりご説明致します。
参考リンク：株式会社Q.E.D
株式会社QED | リーンスタートアップ×ノーコードを用いた新規事業の開発支援 (qed-inc.co.jp)
Chat GPT研修が人気の背景
①AIと自然言語処理の進化
近年、AI技術と特に自然言語処理技術は急速に進化してきました。
ChatGPTは、大規模なデータセットを基に学習した言語モデルであり、人間のような自然な対話を生成する能力を持っています。
この進化は、ビジネスや技術の分野で新たなる可能性を切り開くこととなっています。
②対話型AIの需要
顧客サポート、情報提供、エンターテイメントなど、さまざまな分野で対話型AIの需要が増しています。
ユーザーとのリアルタイムな対話を通じてサービスを提供するため、企業や開発者は対話型のAIの導入を検討しています。
③プログラミング不要の開発
Chat GPTはAPI(Application Programming Interface)を介して利用できるため、プログラミングの知識が無い人でも対話モデルを組み込むことが出来ます。
これにより、技術的なバリアが低く、より多くの人々が対話AIを利用したプロジェクトを進める事が可能です。
④教育とスキル向上の重要性
技術の進化に追従し、新しいスキルを修得することは、現代の職業環境において重要です。
ChatGPTの研修を受けることで、自身のスキルセットをアップデートし、競争力を保つことが出来ます。
⑤創造的な応用
ChatGPTは、対話の生成において一定の自由度があり、創造性を発揮できる要素もあります。
このため、アプリケーションやサービスの開発において、新たなアイデアを探求することが出来ます。
これらの背景を踏まえると、ChatGPの研修は、現代のテクノロジーのトレンドに合致し、自身のスキルを向上させるための有益な機会となることでしょう。
参考情報
日本政府は、2023年3月期決算以降、大手企業4000社を対象として人的資本の情報開示義務化を要請しました。
人的資本の情報開示義務化とは、発行する有価証券報告書に人材への投資額や従業員満足度などの人的資本に関する情報を記載して、ステークホルダーへの公開を義務付けることです。
この動きは、今後大企業だけではなく、中小企業にも求められ、従業員のスキルアップをしていない会社との取引を控えたり、金融機関からの借り入れなどにも影響を及ぼすようになるのではないかと言われてます。
①AIによる働き方改革が迫られる
参照リンク：三菱UFJ信託銀行発表
AIによってなくなる仕事、なくならない仕事２００種！対策も解説｜気になるお金のアレコレ〜老後の資産形成・相続に向けて〜三菱ＵＦＪ信託銀行 (mufg.jp)
②大企業の人的資本の情報開示義務化
参照リンク：内閣官房
20220830shiryou1.pdf (cas.go.jp)
